1981-04-23 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
パトロールはどうかというと、本当に何回もそうしてやられたところでは、地元の知恵で、たとえば新潟県であれば、地元の町村、部落の人たちをある種の雇用契約というか委任業務というか、そういう形で随意随時にパトロールをやらせている経緯があるのです。そういうものは全国的にどうなっているのかといいますと、「それは新潟県は多いから、新潟県はよくやっていますな」という調子で終わってしまうのです。
パトロールはどうかというと、本当に何回もそうしてやられたところでは、地元の知恵で、たとえば新潟県であれば、地元の町村、部落の人たちをある種の雇用契約というか委任業務というか、そういう形で随意随時にパトロールをやらせている経緯があるのです。そういうものは全国的にどうなっているのかといいますと、「それは新潟県は多いから、新潟県はよくやっていますな」という調子で終わってしまうのです。
でありますから、これは国のほうで、私どものほうで予算は全部見まして、そしてそれに対して返還された地域内の地籍が、最終的には県や町村、部落、関係住民の地主の方々の御協力を得て、これは最終的に関係者の立ち会い、確認、合意、そして登記という手段をもって終わるわけでありますから、要するに個人財産として返ったと、それは売ろうと自分が家を建てようと、商売を始めようと、農業をしようと、自分の自由な状態になったというときに
ただし、散布するにつきましては、地元の理解の上に立ってやるということで、地元町村、部落、関係方面を十分に説得をして、その上で散布をするように指導しておるつもりでございます。
それまでの官行造林の主体が町村、部落有林ということで、ある程度の規模がございました。そこに国がやるところのメリット、町村には資金がないということでやってまいりましたが、戦後二十年代の終わりのころ民有地につきましても官行造林をやる。これは水源林で限定いたしておりますが、そういうことをいたした結果、その対象地が非常に零細分散化したことがあります。
○柴田分科員 各警察の防犯担当の職員、警察官が、それぞれ町村、部落、また青少年不良化防止を兼ねての治安対策上、いろいろ防犯灯の施設を奨励している。その先棒をかついで地方公共団体も何ぼか施設の補助をし、また電力会社もそれに対して施設設備等の協力をする、また住民もそれを理解し、半額地方公共団体が負担するという場合には個人負担で半額やっているところもある。
ほとんどの町村、部落がそういう状態です。どうしてこういう問題を放置しておくのだろうか。こう言うと、君は長崎県だから、君が関心がなかったのじゃないかと言って、やじられたり、おしかりを受けたりするかもしれませんが、私は通産省にも経企庁にも、至急調査をして、電力会社と連絡をとって、適切な対策をお立てにならなければならぬじゃないかということを、いつも言っている。ところが、なかなかみこしを上げない。
緊急措置として、飲用水並びに食料品、衣料品など、豊栄町をはじめ、孤立しておる町村、部落に対する給与が行き届いておらない実情でありますが、非常事態に対しては非常の手段をもって対応すべきであり、すみやかに手配するとともに、排水後の防疫措置など万全を期せられるよう、強く要請をいたします。
そこで、私どもは何しろこの大量の水が低地に入っておる、このためにばく大な農耕地、あるいは町村、部落等に損害を与えているこの水を早く排除することが先決である。こういうことで一昨日地元のそういう意向があるということで、昨日も申し上げましたように阿賀野川地帯の下流右岸堤を、これは堤防が完成しておるわけでありますけれども、これを切ってここから放流をはかるべきではなかろうか、こういう検討をいたしました。
それから二の「道路及び渡船施設」ですが、道路というても、山間地においては、林道との関連なしに道路の改修、拡幅、こういうようなことはちょっとできないのじゃないか、こういう点は林野庁における関連林道なり何なりの間で関係をつけて道路整備をするという必要も起こってくるのでしょうが、こういうのは関係大臣に通知し、その意見を聞くというような形で、それだけのことで町村部落における道路の整備に協力できるものかどうか
しかし、豊かでないところの町村、部落のほうが、これがされていないという実情にある。これはやっぱり法に規定されていないから、任意であるからという形になると思う。
適当なところがあるのじゃないか、そういうことをやることによって山村が潤うのじゃないかということは、私、同感であり、その点は政府におきましても基本法の制定の暁におきまして、各地域的にいかなる適地がどういうふうな形に利用できるかということの計画の上に立って、国有林野の払い下げとか、あるいは使用権の設定とか、場合によっては、地方における部落有林野等で現在入り会って利用している地域等におきまして、これは町村部落等
ですから、この対象になる町村、部落、個人の場合の分収歩合というものを単一のものにする考え方であるか、それをその人格の相違によって異にする考え方で運営をしようとするか、この点はどうなんですか。
それから、第六の資料は、官行造林の現況ですが、これをもう少し詳しく、営林局、さらに都道府県別等に分けて、それを普通林と水源林別に区分して、それをさらに契約者別に分けて、これは、公有林の場合は町村、部落所有林の場合は部落とか、私有林とか、いろいろありますが、そして、それを契約者別に分ける場合、分収歩合、これも五分・五分の分収歩合、六分・四分の分収歩合と分かれておりますが、その区分と契約面積と造林面積。
今まで申し上げましたように、今回の罹災地は、未開発地方であり、一町村「部落皆滅したような状態で、従って地方町村が自力で災害対策に当たるということはきわめて困難でございますとともに、その租税負担者が皆滅しておる状況でございまするので、地方財政については、個々の町村の実態をよく把握いたしましてあるいは補助率の引き上げ、起債のワクの拡大、特別交付金の増額等、罹災町村の実態に即するような対策が必要であると存
しかし今日の町村、部落もだんだん当局の愛林思想といったようなものがしみ込んできて、相当に植栽熱も上ってきているようだから、制限を受けるだろうと思われるような水源林のようなものこそこの対象にしたいといったようなところがあるのです。
従って、一たび上流に伝染病が起れば、それが直ちにたくさんな下の町村部落に続出するという弊害があるのでございます。こういう結果から見ても、簡易水道なり上水道は、町村合併の一つの条件にもなっている。これをなぜ実現しなかったかということを、それぞれ関係者から答弁を願いたい。（「いいかげんな答弁はだめだぞ。しっかり答えろ」「場当りじゃだめだぞ」と呼ぶ者あり）
ただ事務に従事する書記が約四百十五人ばかりおるのでありますが、の書記の俸給が三分の二になりましたのと、町村部落等の補助員の手当がやつぱり同様に三分の二になつておるのであります。本来の委員会の委員の手当は従来通り全額であります。
そうすると、あなた方の方で立てた供出割当ては、知事会議から郡、町村、部落と、できるだけ数字を受けないということが一番の利益だというような政策でありますので、従つて本年度の割当て供出は非常に至難であると思いますが、あなたは至難であると思いますか、それともそうはないと、ある程度まで楽観的に考えておりますか、どつちに考えておりますか。
○米田政府委員 これは建前として、許可があつて、許可が完了して実施に移るのが当然でございますが、ただ、最近の実情は、会社が許可申請書を県に出すのでありますが、県に出してから、その許可申請書をさらに建設省に対して認可申請をして参り、その認可申請をするまでに、現地の承諾書と申しますか、現地の関係町村部落の同意書をつけて参るのであります。
その程度に達しないものは、その法律の発動でなした、町村なら町村、部落なら部落が自発的にたき出ししておるのではないかと思います。